M&Aで事業を譲り受ける・譲り渡す際の専門家費用を、国が支援する補助金です。
1. 専門家活用枠とは
M&Aによる第三者への事業引継ぎを、専門家費用の面から支援する枠です。
後継者不在などを背景に、M&Aによって事業を第三者へ引き継ぐ経営者が増えています。専門家活用枠は、その際に必要となるM&A仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー（FA）への報酬、デューデリジェンス（DD）費用などを補助対象とし、買い手・売り手双方の負担を軽減する枠です。
特に、後継者が見つからず廃業を検討していた事業者にとっては、M&Aによる「第三者への承継」という選択肢を、費用面から後押しする制度といえます。
2. 補助内容の詳細
専門家活用枠
補助上限額
最大600万円
※DD費用上乗せで+200万円可能
補助率
1/2 〜 2/3
※買い手支援は2/3
主な対象経費
仲介手数料、DD費用など
【重要要件】
- 依頼する業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されていること。
- 最終契約書に基づくクロージングが補助事業期間内に完了すること。
- 買い手支援の場合、デューデリジェンス（DD）の実施が必須。
3. 申請にあたっての重要ポイント
GビズIDの早期取得
申請は電子申請（Jグランツ）のみです。ID取得には2〜3週間かかるため、真っ先に着手しましょう。
登録支援機関の確認
依頼する仲介業者・FAが「M&A支援機関登録制度」に登録されていることが必須です。未登録業者への支払いは補助対象外となります。
採択後の報告義務
補助金を受け取った後も、一定期間にわたり「事業化状況報告」を行う義務があります。これを怠ると返還請求の対象となります。
4. 申請に向けた具体的ステップ
専門家活用枠の9ステップ
- 1. 募集要件の確認
- 2. 専門家の選定（仲介・FA）
※ 「M&A支援機関登録制度」登録業者から選定 - 3. GビズIDプライムの取得
- 4. 必要書類の準備
- 5. 専門家との契約・見積
- 6. 加点事由の確認
- 7. Jグランツでの申請入力・書類添付
- 8. 申請の提出
- 9. 事務局対応
5. よくある質問（FAQ）
Q. M&Aの仲介手数料は補助の対象になりますか？
A. 「専門家活用枠」で対象になります。ただし、依頼する仲介業者やFAが「M&A支援機関登録制度」に登録されていることが必須条件です。登録されていない業者への支払いは補助対象外となります。
Q. まだ相手が決まっていませんが、M&A補助金の申請はできますか？
A. 可能です。補助事業期間内に基本合意や最終契約の締結が見込まれるのであれば、候補先を探している段階から申請を行うことができます。
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