当事務所は、川崎市・大田区を中心に、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業承継・M&Aを、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援しています。譲り渡し側（売り手）のご支援を中心としつつ、譲り受け側（買い手）のご相談にも対応します。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みの支援機関です。
とりわけ、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の申請支援を起点とし、譲渡の検討段階から成約・引継ぎまでを一貫して伴走できる点が当事務所の特徴です。
当事務所は「FA」です。仲介は行いません
M&Aの支援機関には、譲り渡し側・譲り受け側の両方と契約して双方に助言する「仲介者」と、一方当事者のみと契約してその当事者のためだけに助言する「FA（ファイナンシャル・アドバイザー）」があります。
当事務所はFAとして、常に一方の当事者のみと契約します。同一の案件において譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約すること（仲介）は行いません。ご依頼者の利益のためだけに、相手方候補の探索から条件交渉の助言まで一貫して支援します。
譲り渡し側・譲り受け側のいずれのご相談もお受けしますが、案件ごとにどちらか一方の立場に立つことになります。この点は、ご相談の初期段階で明確にご説明します。
補助金申請支援とM&A支援を、まとめてご依頼いただけます
当事務所の強みは、補助金の申請支援とM&Aの実務支援を、一つの窓口で一体的にご提供できる点です。
一般に、M&Aの支援機関と補助金の申請を支援する専門家は別々であることが多く、依頼者がそれぞれと契約し、両者の間で情報を共有しながら進める必要があります。当事務所では、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の申請支援とFAとしてのM&A支援を同一の事務所が担うため、窓口が一本化され、手続きの重複や情報連携のロスが生じません。補助金のスケジュールとM&Aの進行を整合させながら進めることができます。
こんなお悩みに対応します
- 後継者が見つからず、第三者への譲渡を検討したい
- 廃業を考えていたが、譲渡できる可能性があるなら検討したい
- 他社の譲受により事業を拡大したいが、進め方が分からない
- M&Aを進めたいが、何から手を付ければよいか分からない
- 許認可を持つ事業だが、そのまま引き継げるのか分からない
- 専門家への報酬負担が重く、補助金を活用したい
- M&Aの相談先と補助金の相談先が分かれていて手間がかかっている
M&Aのプロセスと提供する業務
各プロセスにおいて当事務所が提供する業務は、以下のとおりです。
| プロセス | 提供する業務 |
|---|---|
| ご相談・方針設計 | M&Aの可否・進め方に関する助言、想定されるメリット・デメリットのご説明 |
| 企業価値の把握 | 参考資料としての簡易な試算、評価の手法・前提条件のご説明 |
| 資料作成 | ノンネーム・シート、企業概要書の作成サポート |
| 相手方の探索 | M&Aプラットフォーム、事業承継・引継ぎ支援センター等を活用した候補先の探索・打診 |
| 交渉・条件整理 | 条件の整理、進行管理、交渉に関する助言 |
| デューデリジェンス | 資料の準備・整理のサポート（調査自体は実施しません） |
| 最終契約・クロージング | 手続面のサポート、段取りの調整 |
| 成約後 | 許認可の承継・再取得手続き、各種届出 |
当事務所が行わない業務
次の業務は行いません。必要が生じた場合は、適切な士業等専門家をご紹介します。
- 仲介業務（同一案件で双方の当事者と契約すること）
- 確定的な企業価値評価（バリュエーション）
- デューデリジェンスの実施
- 紛争性のある交渉の代理（弁護士にお引継ぎします）
- 税務申告・税務に関する個別具体的な助言（税理士にお引継ぎします）
報酬体系
| 区分 | 金額 | 発生時期 |
|---|---|---|
| 着手金 | 10万円（税別） | FA契約の締結時 |
| 月額報酬 | 月5万円（税別） ※上限6か月・最大30万円 | 契約期間中、毎月 |
| 中間金 | なし | — |
| 成功報酬 | 譲渡価額の5%（税別） ※最低手数料100万円（税別） | クロージング完了時 |
- 報酬基準額は「譲渡価額」とします（移動総資産や純資産は用いません）。
- ご依頼者以外の当事者から手数料を受領することはありません。
- 上記のほか、交通費・登録免許税等の実費をご負担いただく場合があります。
- 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の申請支援報酬は、上記とは別に定めます。
ご契約前に、上記の報酬に関する事項および提供する業務の内容を記載した書面を交付し、ご説明します。ご不明な点は納得いただけるまでご確認ください。
契約条件について
- 契約期間：6か月を上限とします。
- 中途解約：ご依頼者は任意の時点で契約を解約できます。
- セカンド・オピニオン：他の支援機関へのご相談を制限しません。事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関へのご相談も自由です。
- テール条項：当事務所がご紹介し、ネームクリアを行った相手方に限定します。テール期間は2年以内とします。
補助金活用による費用負担の軽減
事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、あらかじめM&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者に支払う費用が補助対象となります。当事務所は同制度に登録済みですので、当事務所にお支払いいただくFA費用は補助対象となり得ます。
補助率・補助上限額および対象経費の詳細は公募回ごとに定められます。最新の公募要領に基づき、個別にご案内します。
補助金の詳細は事業承継・M&A補助金のページをご覧ください。
M&A支援機関登録制度の詳細は、M&A支援機関登録制度事務局のサイトでご確認いただけます。登録支援機関の検索データベースも公開されています。
担当者について
特定行政書士・日本証券アナリスト協会認定アナリスト。許認可手続きの専門家として、事業譲渡に伴う許認可の承継可否の判断および再取得手続きに対応します。財務分析の知見を活かし、譲渡価額の考え方についても分かりやすくご説明します。
中小M&Aガイドラインの遵守について
当事務所は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言しています。遵守宣言の内容は中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言をご確認ください。