東京都の創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）とは｜最大600万円

東京都内で「物価高騰で利益が圧迫されている」「値上げ・賃上げに設備投資が追いつかない」とお悩みではありませんか。東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」は、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業に、経費の3分の2・最大600万円を助成する制度です。ただし本助成金は書類審査＋面接審査があり、審査を通過できる申請書の作成が採否を分けます。本記事で制度概要と、行政書士に申請を依頼するメリットを解説します。

この助成金でいくらもらえるのか（結論）

まず金額感を押さえましょう。業務改善コースの助成率は対象経費の3分の2以内、助成限度額は600万円です。つまり最大600万円の助成を受けるには、900万円分の対象経費が必要になる計算です（600万円÷2/3＝900万円）。1事業者につき交付決定は1度のみです。

項目	内容
助成率	助成対象経費の2/3以内
助成限度額	600万円（千円未満切捨て）
助成対象期間	交付決定日から最大1年間
対象者	東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）
交付方法	精算払い（後払い）※実施費用は自己資金で先行負担

業務改善コースの位置づけ（3コースの違い）

本事業には3つのコースがあり、業務改善コースは「既存事業の深化・発展」に取り組む事業者向けの基本コースです。賃金引上げ計画を策定できる場合は助成率の高い賃上げ重点コース、新分野へ進出する場合は限度額の大きい新市場・新分野進出コースという選択肢もあります。3コースの併願はできません。

コース	助成限度額	助成率
業務改善コース	600万円	2/3以内
賃上げ重点コース	600万円	3/4以内（小規模企業は4/5以内）
新市場・新分野進出コース	1,000万円	2/3以内（賃上げ計画策定時は3/4以内、小規模企業は4/5以内）

どのコースが自社に最も有利かは、賃上げの可否や取組内容によって変わります。コース選定の段階から検討することが重要です。

申請スケジュール（令和8年度・業務改善コース）

業務改善コースは年4回の募集が予定されています。第2回（8月14日締切）の受付は既に終了しており、次回は第3回・令和8年11月2日（月）～11月13日（金）です。受付期間は例年約2週間と短いため、早めの準備が欠かせません。

募集回	申請受付期間	状況
第1回	令和8年5月11日～5月29日	終了
第2回	令和8年8月3日～8月14日	終了
第3回	令和8年11月2日～11月13日	次回募集
第4回	令和9年2月1日～2月12日	予定

※予算の都合等により、募集予定は予告なく変更される場合があります。申請の際は必ず公社の最新情報をご確認ください。

申請はデジタル庁の電子申請システムjGrants（Jグランツ）からのみ受け付けており、GビズIDプライムアカウントが必須です（エントリーアカウントでは申請できません）。GビズIDプライムの発行には2～3週間程度かかる場合があるため、申請を検討する段階で早めに取得しておく必要があります。

対象となる取組・ならない取組

本事業は「既存事業の深化または発展」に該当する取組が対象です。単なる設備の更新や、法令改正への対応といった義務的な取組は対象外となります。

区分	取組例
深化（対象）	高性能な機器・設備の導入による競争力強化、既存商品・サービスの品質向上、省エネ機器導入による生産性向上
発展（対象）	新たな商品・サービスの開発、新たな提供方法の導入、既存事業の知見に基づく新たな取組
対象外	既存事業と関連性が薄い取組、法令改正など義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新

主な助成対象経費

対象経費は幅広く設定されています。代表的なものは以下のとおりです。

経費区分	上限額
原材料・副資材費	―
機械装置・工具器具費	―
委託・外注費	―（市場調査費のみの申請不可）
設備等導入費	―
システム等導入費	―
不動産賃借料	―
販売促進費	150万円
その他経費	100万円

なお、単価が税抜10万円未満の物品、汎用性の高いパソコン・ソフト等、消費税・振込手数料などの間接経費は対象外です。また交付決定前に発注・契約した経費は一切対象になりません。この点を誤解して先走ると助成金を受けられなくなるため、特に注意が必要です。

申請要件（主なもの）

要項では9つの要件すべてを満たす必要があります。中でも見落とされやすいのが「業績要件」です。

• 都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 直近決算期の営業利益が前期比で減少している、または直近決算期で営業損失を計上していること
• 賃上げ重点コース・新市場新分野進出コースで交付決定を受けておらず、申請中でもないこと（3コース併願不可）
• 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援決定を受けていないこと（同時支援不可）

「営業利益の減少」または「営業損失」が要件になっている点は、自社が該当するかどうかを決算書で正確に判定する必要があります。

なぜ行政書士に依頼すべきか

本助成金は「申請すれば通る」制度ではありません。書類審査に加えて面接審査があり、審査では発展性・市場性・実現性・優秀性・自己分析力という5つの視点で評価されます。ここで採否を分けるのが、審査員に取組の価値が伝わる申請書の完成度です。行政書士に依頼するメリットは次の4点です。

1. 補助金・助成金の申請書類作成は行政書士の独占業務

官公庁に提出する書類の作成代行は、行政書士法に基づく行政書士の独占業務です。無資格のコンサルタントが報酬を得て申請書類そのものを作成することは、本来認められていません。行政書士に依頼することで、法令に則った適正な形で書類作成を任せられます。

2. コース選定と要件該当性の的確な判定

3コースのうちどれが自社に最も有利か、「営業利益の減少・営業損失」要件を満たすか、対象経費に該当するか、交付決定前発注の禁止に抵触しないか――本助成金には見落とすと不採択・対象外に直結する論点が数多くあります。行政書士が要項と決算書を突き合わせて事前に判定するため、申請してから「要件を満たしていなかった」という事態を防げます。

3. 審査を通過する申請書の設計

審査の視点を踏まえ、既存事業の深化・発展というストーリーを、市場分析・実現体制とともに論理的に組み立てます。同じ取組でも、書き方一つで審査員への伝わり方は大きく変わります。面接審査に向けた説明内容の整理までサポートできる点も強みです。

4. jGrants代理申請と煩雑な手続きの負担軽減

本助成金はjGrantsの代理申請機能に対応しており、GビズID上で委任すれば行政書士が申請書を作成できます（最終的な確認・提出は申請者自身が行います）。受付期間が約2週間と短い中、GビズID取得の準備から必要書類の収集、申請書の作成まで専門家に任せることで、経営者は本業に集中できます。

まとめ

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」は、最大600万円・助成率2/3という手厚い制度である一方、面接審査を含む厳格な審査を通過しなければ交付を受けられません。次回の第3回募集は令和8年11月と迫っており、GビズID取得や決算書による要件判定、コース選定など、事前準備が採否を左右します。当事務所では、補助金・助成金申請書類の作成を独占業務とする行政書士として、コース選定・要件判定から申請書設計、jGrants代理申請までを一貫してサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年度の募集要項（東京都中小企業振興公社）に基づき作成しています。制度内容・募集スケジュールは変更される場合がありますので、申請にあたっては必ず最新の公式募集要項をご確認ください。