小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回とは？創業1年以内なら最大250万円

「創業したばかりで資金繰りが不安」「販路開拓にお金をかけたいけど自己資金が心配」——そんな創業者の強い味方が、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。本記事では、2026年5月公開の第4回公募要領をもとに、対象者・補助額・申請の流れ・採択のコツまでを、初めての方にもわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 創業型補助金の概要と「もらえる金額」
• 自分が対象になるかどうか（チェックリスト付き）
• 申請から入金までの全体スケジュール
• 採択率を上げる加点制度の活用法
• 申請でよくある「落とし穴」

1. 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？

ひとことで言うと、創業1年以内の小規模事業者が「販路開拓（売上アップの取組）」にかかる費用の3分の2を、国が補助してくれる制度です。

通常の「一般型」とは別枠で、創業期にフォーカスした手厚い支援が特徴。チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装、新商品開発、展示会出展など、ビジネスを軌道に乗せるための投資を後押ししてくれます。

なぜ「創業型」が狙い目なのか

• 補助上限が最大250万円と高額（一般型より手厚い）
• 創業期の小規模事業者を「重点的に支援」する制度設計
• 売上ゼロ・オープン準備中でも申請可能なケースがある

2. いくらもらえる？補助率と上限額

項目	内容
補助率	2／3（経費の3分の2を補助）
補助上限	200万円
インボイス特例	+50万円上乗せ（要件を満たす場合）
最大	250万円

たとえば、販路開拓に375万円を投資した場合、その3分の2である250万円が補助される計算です（インボイス特例適用時）。

⚠️ 重要：補助金は「後払い」です。 まず自己負担で支払い、事業完了後に申請して入金される仕組み。資金繰りの計画は必須です。

インボイス特例（+50万円）の要件

2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていることが条件です。なお、特例要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になる点に注意してください。

3. 自分は対象になる？補助対象者チェック

以下の要件をすべて満たす必要があります。

✅ 要件①：小規模事業者であること

業種ごとの従業員数の上限は次のとおりです。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

※会社役員や同居の親族従業員、日雇い・短期雇用者などは「従業員数」に含まれません。

✅ 要件②：創業1年以内であること（最重要）

ここが創業型の核心です。次の両方が、公募締切時から起算して過去1年以内である必要があります。

1. 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日
2. 開業日（法人の設立年月日）

💡 「特定創業支援等事業」とは、認定市区町村などが実施する創業セミナーや個別相談などの支援。この支援を受けた証明書の取得が申請の前提になります。お住まいの市区町村の窓口に早めに確認しましょう。

法人の場合は代表者本人、個人事業主の場合は本人が支援を受けていることが要件です（家族や役員が代わりに受けても対象外）。

✅ 対象になる人・ならない人

対象になりうる：株式会社などの営利法人、個人事業主（商工業者）、一定要件を満たすNPO法人、医師・歯科医師・助産師 など

対象にならない：一般社団・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、系統出荷のみの個人農業者、申請時点で開業していない創業予定者 など

開業届を提出済みでも、開業日が申請日より後なら対象外です。

4. 何に使える？補助対象経費の8カテゴリ

策定した経営計画に基づく、以下の経費が対象です。

1. 機械装置等費 … 事業に必要な機械・設備の購入
2. 広報費 … チラシ・ポスター・SNS広告など（上限30万円）
3. ウェブサイト関連費 … HP・ECサイト・システム開発など（上限30万円）
4. 展示会等出展費 … 展示会・商談会への出展（オンライン含む）
5. 旅費 … 販路開拓のための出張費
6. 新商品開発費 … 試作品・パッケージの開発
7. 借料 … 機器・設備のリース・レンタル料
8. 委託・外注費 … 店舗改装工事など、自社では難しい業務の外注

⚠️ 広報費・ウェブサイト関連費は、単独では申請できません。 必ず他の経費と組み合わせる必要があります。

よくある「対象外」経費に注意

• 自動車・キッチンカーなどの車両
• パソコン・タブレット・事務用プリンターなど汎用性の高いもの
• 商品の仕入れ、既存設備の単なる買い替え
• 通信費・光熱費・家賃（既存事務所分）
• 交付決定前に発注・契約・支払いしたもの

特に最後の点は重要です。交付決定通知書を受け取る前に発注・支払いしたものは、すべて補助対象外になります。

5. 申請から入金までの流れとスケジュール

全体の流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取得（取得に数週間かかるため最優先）
2. 経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）を作成
3. 商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼
4. 電子申請システムで申請書類を提出
5. 採択発表
6. 見積書等を提出 → 交付決定
7. 補助事業を実施
8. 実績報告書を提出 → 補助金額の確定 → 入金
9. 1年後に事業効果報告書を提出

第4回公募の重要日程

項目	日程
申請受付開始	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
採択発表予定	2027年3月頃
補助事業実施期限	2028年3月31日（金）
実績報告書提出期限	2028年4月10日（月）

🔥 最大の注意点：様式4の発行締切（12月4日）は、申請締切（12月15日）より早い！
様式4は商工会・商工会議所が発行するもので、締切後はいかなる理由でも発行不可。発行には時間がかかるため、11月中の早めの相談が採択への分かれ道です。

6. 採択率を上げる「加点制度」をフル活用

審査では、計画内容の評価に加えて政策的な加点があります。【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、最大2種類まで選択可能です（同一区分から2つ選ぶと加点対象外になるので注意）。

主な加点項目

【重点政策加点】

• 事業環境変化加点（物価・原油高騰などの影響を受ける事業者）
• 東日本大震災加点
• くるみん・えるぼし加点（子育て・女性活躍の認定企業）
• 地方創生型加点（地域資源型／地域コミュニティ型）
• 健康経営優良法人加点

【政策加点】

• 経営力向上計画加点
• 事業承継加点（代表者60歳以上＋後継者候補がいる場合）
• 過疎地域加点
• 一般事業主行動計画策定加点
• 後継者支援加点（アトツギ甲子園ファイナリスト等）
• 小規模事業者卒業加点
• 事業継続力強化計画策定加点

自社が該当する加点がないか、申請前に必ずチェックしましょう。1つでも多く加点を確保することが、限られた予算の中で採択を勝ち取るカギになります。

7. 審査で見られるポイント

採択は、以下の観点で総合評価されます。

• 自社分析の妥当性：強み・弱みを正しく把握しているか
• 経営方針・目標の適切性：市場や顧客ニーズを捉え、売上増を目指しているか
• 補助事業計画の有効性：具体的・実現可能で、新たな価値を生むか。デジタル技術の活用があるか
• 積算の透明性：経費が正確・明確で、真に必要な金額か

💡 ポイントは「自分の言葉で、具体的に」。 事業者自身が検討した形跡が見られない計画は、評価に関わらず不採択になります。第三者に丸投げした計画は見抜かれます。

8. 申請前に押さえるべき「落とし穴」

• ❌ 交付決定前の発注・支払いはNG → すべて対象外
• ❌ 様式4の発行依頼が締切に間に合わない → 申請できない
• ❌ 一般型との重複申請 → できません
• ❌ 過去に創業型で採択・実施済み → 再申請不可
• ❌ GビズID未取得 → 取得に数週間。直前では間に合わない
• ❌ 1取引10万円超（税抜）の現金払い → 銀行振込が原則
• ❌ 支援者への報酬を様式2に記載しない → 虚偽報告として交付取消

まとめ：創業期の投資チャンスを逃さないために

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業1年以内の事業者が最大250万円の補助を受けられる、またとないチャンスです。

成功のカギは次の3つ。

1. GビズIDと特定創業支援の証明書を早めに準備する
2. 様式4の発行締切（2026年12月4日）から逆算してスケジュールを組む
3. 自社の強みを活かした、具体的で実現可能な計画を「自分の言葉」で書く

申請を検討している方は、まずお近くの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。早めの行動が、採択への第一歩です。

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本記事は2026年5月公開の第4回公募要領（第8版）をもとに作成しています。最新情報・詳細は必ず補助金事務局の公式サイトでご確認ください。スケジュールや要件は変更される場合があります。