【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)通常枠とは?最大450万円・申請要件・補助率を行政書士がわかりやすく解説

はじめに

「IT導入補助金が名前変わったって本当?」「うちでも申請できる?」――そんな声を最近よくいただきます。

2026年度から、これまで多くの中小企業が活用してきたIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されました。単なる名前の変更ではなく、AI活用を強く意識した制度設計に進化しています。

本記事では、結城法務事務所が運営する補助金支援サイトとして、2026年版「通常枠」の公募要領を一次情報として読み解き、申請を検討する中小企業の経営者・総務担当者の方が知っておくべきポイントを、行政書士の視点でわかりやすく整理します。

本記事は、デジタル化・AI導入補助金事務局(TOPPAN株式会社運営)が公表した「デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領(通常枠)」(2026年3月30日改訂版)を一次情報として作成しています。

結論:まずは「自社が対象か」「いくらもらえるか」だけ押さえる

詳しい話に入る前に、結論をお伝えします。

• 補助額:5万円〜最大450万円
• 補助率:原則1/2以内(一定要件を満たすと2/3まで引き上げ)
• 対象:中小企業・小規模事業者等
• 対象経費:登録済みITツールのソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
• 申請受付:2026年3月30日〜(複数回の締切が順次設定)

「うちは中小企業に該当しそうだ」「IT投資の予定がある」という方は、ここから先を読み進める価値があります。逆に、すでに2025年版IT導入補助金で交付決定を受けた事業者は12カ月間は再申請できないなど、注意点もあるので最後までご確認ください。

1. デジタル化・AI導入補助金とは何か

1-1. 制度の目的

公募要領には、本事業の目的がこう記されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、生産性向上に資するＩＴツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

要するに、「人手不足や制度変更に追われる中小企業が、ITやAIの力で生産性を上げるための投資を国が後押しする」制度です。

1-2. 2026年からの変更点

2026年度版で大きく変わったのは次の3点です。

ひとつ目は名称変更です。「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと改められました。これは単なるリブランディングではなく、生成AI・AI-OCR・AIチャットボットなど、AIを搭載したITツールの導入を制度として明確に支援する姿勢の表れです。

ふたつ目は事務局の運営者変更です。2026年度から、事務局はTOPPAN株式会社が運営します。

みっつ目は枠の整理です。2026年度の枠は「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の4本立てになっています。本記事は、最も多くの事業者が活用する通常枠を中心に解説します。

2. 【通常枠】補助額・補助率・対象経費の全体像

2-1. 補助額は2段階

通常枠の補助額は、申請する補助金額によって2段階に分かれます。

補助金申請額	必要なプロセス数	賃上げ目標
5万円〜150万円未満	1プロセス以上	加点項目(※過去交付決定者は必須)
150万円〜450万円以下	4プロセス以上	必須要件

ここで言う「プロセス」とは、ソフトウェアが対応する業務領域のことです。たとえば「会計・財務・経営」「総務・人事・給与」「顧客対応・販売支援」などが該当します。150万円以上の補助金を申請するには、こうした業務プロセスを4つ以上カバーするITツール構成が必要になります。

2-2. 補助率は原則1/2、最低賃金近傍の事業者は2/3

補助率は原則1/2以内ですが、ここに重要な特例があります。

令和６年１０月から令和７年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和７年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内

簡単に言えば、最低賃金近傍で働く従業員を多く抱える事業者は、補助率が2/3にアップする仕組みです。ただし、この適用を受けるには「賃金状況報告シート」を別途提出する必要があります。

2-3. 補助対象になる経費・ならない経費

補助対象になる経費は、登録ITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなど)です。

一方で、補助対象にならない経費としては次のようなものがあります。

• 交通費、宿泊費
• 補助金申請の代行手数料
• 消費税
• リース・レンタル契約のITツール(一部例外あり)
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール

特に最後の「交付決定前の購入はNG」は、見落とされがちな落とし穴です。「先に契約してしまったが、後から補助金を申請したい」は通用しません。必ず交付決定後に契約・発注を行ってください。

3. 申請できる事業者の要件

ご自身の会社が対象になるかを判断する、最も重要なパートです。

3-1. 中小企業・小規模事業者の定義

業種ごとに「資本金」または「常時使用する従業員数」のいずれかを満たせば対象になります。代表的なものを挙げると、次のとおりです。

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下

医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人なども、それぞれ規定の従業員規模以下であれば対象です。

3-2. 申請要件の主なチェックポイント

公募要領で求められている主な要件は次のとおりです。

• 日本国内で法人登記され、日本国内に本社および補助事業実施場所がある(個人事業主は実施場所が国内)
• 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
• GビズIDプライムを取得している
• IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言する
• 労働生産性を1年後に3%以上向上させる事業計画を策定する(過去IT導入補助金2023〜2025の交付決定者は4%以上)
• 労働生産性の年平均成長率を3%以上向上させる(同上、過去交付決定者は4%以上)

特にGビズIDプライムは発行までにおおむね2週間かかるため、申請を検討される方はすぐに取得手続きを開始してください。

3-3. 申請できない事業者

意外と該当するケースが多いので注意が必要です。次のいずれかに該当する事業者は申請対象外となります。

• 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業
• 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業
• 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む事業者(旅館業を除く)
• 過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
• 宗教法人、法人格のない任意団体(同窓会・PTA・サークル等)

「みなし大企業」の判定や「みなし同一法人」の判定は実務上わかりにくく、判断を誤ると申請後に取り消されるリスクがあります。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。

4. 150万円以上の申請には「賃上げ計画」が必須

ここは特に重要なので、独立した章で解説します。

4-1. 150万円以上を申請する場合の追加要件

通常枠で150万円以上の補助金を申請する場合、以下の3つの賃上げ要件すべてを満たす3年間の事業計画を策定し、実行する必要があります。

ひとつ目は、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3%以上とすることです(過去IT導入補助金2022〜2025の交付決定者は3.5%以上)。

ふたつ目は、事業場内最低賃金を、地域別最低賃金+30円以上の水準にすることです。

みっつ目は、これらの賃上げ計画を交付申請時点で従業員に表明していることです。

4-2. 達成できなかった場合の返還リスク

賃上げ目標が達成できない場合、補助金の全部または一部の返還を求められます。

たとえば補助金交付額が450万円のケースで、事業場内最低賃金の増加目標が1年度目で未達となった場合、全額450万円の返還となります。2年度目で未達なら300万円(2/3)、3年度目で未達なら150万円(1/3)の返還です。

「賃上げ要件は厳しい」と感じる経営者の方は多いですが、会社の人件費計画と整合する範囲で申請額を設定することが重要です。無理に150万円以上を申請するのではなく、まずは150万円未満で実績を作るのも一つの戦略です。

なお、保険医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校法人など一部の事業者は、この賃上げ要件の適用外となっています。

5. どんなITツールが補助対象になるのか

5-1. 「登録済みITツール」しか対象にならない

ここが、他の補助金(ものづくり補助金、持続化補助金など)と決定的に違う点です。

デジタル化・AI導入補助金で補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したITツールのみです。一般の家電量販店やネット通販で買ったソフトウェアは対象になりません。

つまり、申請者(中小企業)は、まず「IT導入支援事業者」と呼ばれる登録ベンダーを選び、そのベンダーが事務局に登録しているITツールの中から自社に合うものを選ぶ、という順序になります。

5-2. ITツールの3分類

公募要領では、補助対象となるITツールが3つの大分類に整理されています。

大分類Ⅰ:ソフトウェア(必須)

カテゴリー1のソフトウェア本体です。買取形式、サブスクリプション形式のいずれも対象で、サブスクの場合は最大2年分の利用料が補助対象になります。

大分類Ⅱ:オプション(任意)

機能拡張、データ連携ツール、セキュリティオプションなどです。最大1年分が補助対象です。

大分類Ⅲ:役務(任意・上限あり)

導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどです。役務の補助対象経費は200万円が上限となっています。

5-3. 業務プロセスの選び方

ITツールは、対応する業務プロセスによって分類されています。代表的なものは次のとおりです。

• 共P-01 顧客対応・販売支援(CRM、SFA、MA、予約管理など)
• 共P-02 決済・債権債務・資金回収(POSレジ、請求管理、入金管理など)
• 共P-03 供給・在庫・物流(在庫管理、納品管理、配送管理など)
• 共P-04 会計・財務・経営(クラウド会計、経費精算、資金繰り管理など)
• 共P-05 総務・人事・給与・労務(勤怠管理、給与計算、人事評価など)
• 各業種P-06 業種固有プロセス(建設業のCAD、医療業の電子カルテなど)
• 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール(RPA、チャットボット、グループウェアなど)

150万円未満なら1プロセス以上、150万円以上なら4プロセス以上を含むITツール構成が必要です。

なお、「汎P-07」のみで申請することはできません。汎用ツールは、必ず他のプロセス(共P-01〜各業種P-06)と組み合わせる必要があります。

6. 採択率を上げる加点項目

事業計画の質と並んで重要なのが、加点項目です。加点項目を多く満たすほど、採択される可能性が高まります。2026年版で主な加点項目は次のとおりです。

• 導入するITツールとしてクラウド製品を選定している
• 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
• 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定している
• 賃上げ計画を策定している(地域別最低賃金+30円以上、または+50円以上で更なる加点)
• 中小機構の「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施している
• 「健康経営優良法人2026」に認定されている
• えるぼし認定・くるみん認定を受けている
• 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」に挑戦課題を登録している
• 中小機構「省力化ナビ」を活用している

「IT戦略ナビwith」「省力化ナビ」は無料で利用できる中小機構のオンラインツールです。1〜2時間で実施できるので、加点を取りに行く意味でもぜひ活用してください。

一方、注意したいのは減点項目です。過去のIT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者、同じ年度内に他の枠で申請している事業者、賃上げ計画の加点を受けたのに達成できなかった事業者などは、審査で減点される仕組みになっています。

7. 申請から補助金受領までの流れ

実際の手続きは、次のようなステップで進みます。

ステップ1:事前準備

GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、IT導入支援事業者・ITツールの選定を行います。GビズIDの発行に約2週間かかるため、最も早く動くべき作業です。

ステップ2:交付申請

IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、申請者情報・事業計画を入力します。ITツール情報はIT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から入力します。最終的に、申請者が事務局へ申請を提出します。

ステップ3:交付決定

事務局による審査ののち、採択・不採択が通知されます。採択・不採択の理由は開示されないため、不採択の場合は次回の締切で再チャレンジするしかありません。

ステップ4:補助事業の実施

交付決定後、ITツールの契約・発注・納品・支払いを行います。支払いは原則、銀行振込またはクレジットカード1回払いに限定されている点に注意が必要です。

ステップ5:実績報告

ITツールの導入完了後、6カ月以内程度に実績報告を提出します。請求書、振込明細書、ITツール利用画面のキャプチャなどの証憑を提出します。

ステップ6:補助金の交付

事務局による確定検査後、補助事業者の口座へ補助金が振り込まれます。

ステップ7:効果報告(3年間)

補助金受領後、3年間にわたって労働生産性や賃上げの実績を報告する義務があります。ここで未達だと補助金の返還が発生するため、申請時点で達成可能な計画を立てることが極めて重要です。

8. 自社で申請するか、専門家に依頼するか

ここまで読んでいただくとお分かりのとおり、デジタル化・AI導入補助金は他の補助金と比べて制度構造が複雑です。

特に難易度を上げているのが次の3点です。

ひとつ目は、IT導入支援事業者の選定です。同じ「マネーフォワード」や「freee」を取り扱うベンダーでも、登録しているプランやサポート体制は異なります。自社に最適なベンダーを選ぶには、複数の選択肢を比較する必要があります。

ふたつ目は、事業計画書の質です。労働生産性の向上、賃上げ計画、業務プロセスの選定など、複数の観点を整合的にまとめる必要があります。

みっつ目は、3年間の効果報告と返還リスクです。申請時に決めた計画は3年間追いかけられるため、申請時の判断ミスが3年後の返還につながることもあります。

「自分で全部やる」ことも可能ですが、申請の機会は年に数回しかなく、不採択になれば次回まで待つ必要があります。経営判断として、専門家への依頼を検討する価値は十分にある制度だと、私たちは考えています。

9. よくあるご質問(FAQ)

Q1. 個人事業主でも申請できますか?

はい、申請できます。中小企業・小規模事業者の定義に該当すれば、法人と同様に対象です。ただし、申請には確定申告書の控え(税務署の受領印または受信通知付き)が必要になります。

Q2. 過去にIT導入補助金を受けたことがありますが、また申請できますか?

可能ですが、IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は2026年通常枠に申請できません。また、過去の交付決定者は申請要件が厳しくなる(労働生産性の向上目標が3%→4%、給与支給総額の年平均成長率が3%→3.5%など)ほか、審査で減点される項目もあります。

Q3. 申請から補助金受領まで、どのくらいの期間がかかりますか?

ざっくりとした目安として、申請から交付決定まで約1〜2カ月、交付決定から補助事業実施・実績報告完了まで約6カ月、その後の確定検査と補助金交付まで約1〜2カ月、合計で8カ月〜1年程度を見込むのが現実的です。

Q4. 不採択になった理由は教えてもらえますか?

いいえ、採択・不採択の理由は一切開示されません。だからこそ、申請時点で要件・加点項目を可能な限り押さえておくことが重要です。

Q5. 補助金は申請すれば必ずもらえますか?

いいえ、審査制であり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。事業計画の質、加点項目の充足度、提出書類の整備状況などが総合的に評価されます。

10. まとめ:まずは「自社が対象か」の無料診断から

ここまでお読みいただきありがとうございます。要点を整理します。

• 2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
• 通常枠は最大450万円、補助率は原則1/2(条件により2/3)
• GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言が必須
• 150万円以上の申請には賃上げ計画が必須要件
• IT導入支援事業者の選定、事業計画書の質、3年間の効果報告など、制度構造が複雑
• 交付決定前の契約・支払はNG

申請をご検討の方は、まず「自社が対象になるか」「いくらの補助金を狙えるか」を整理することから始めましょう。

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当事務所では、デジタル化・AI導入補助金の申請支援を行っています。具体的には、次のような流れでお手伝いいたします。

• 要件チェック:御社が補助金対象になるか、いくらまで狙えるかを無料で診断
• IT導入支援事業者の選定支援:御社の課題に合うベンダーを中立的な立場でご提案
• 事業計画書の作成支援:採択率を高める計画書のドラフト作成
• 申請操作の伴走:GビズID・SECURITY ACTIONの取得から申請提出まで画面共有でサポート
• 採択後の3年間フォロー:実績報告・効果報告のスケジュール管理

特に、「IT導入支援事業者(ベンダー)から独立した中立的な専門家として」、御社にとって本当に最適なITツールとプランをご提案できることが、当事務所の強みです。

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【本記事の出典・参考情報】

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)(2026年3月30日改訂版)/中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局(TOPPAN株式会社)
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局ポータルサイト:https://it-shien.smrj.go.jp/
• 中小企業庁公表資料

【免責事項】

本記事は2026年5月13日時点の情報に基づいて作成しています。制度内容・スケジュールは変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。また、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の申請可否を保証するものではありません。